甘粛省、山西省、河北省河北省南部、河南省、浙江省はこのほど、屋根の分布式太陽光発電による県全体の推進試験状況を次々と発表し、5省が合わせて20.8 GW前後のプロジェクト規模で承認した。

このうち、山西省は各県市が対応するプロジェクトの投資主体を発表し、すべて国有企業である。浙江省では、浙江省の新エネルギー投資グループ、国家電投、華能、中広核を代表とする中央国有企業13社と晶科、正泰などの民間企業5社を含む18社の県全体の光伏投資建設推進企業を推薦した。

一、山西省

山西省の最初の太陽光発電県全体の推進リストは26の県（市、区）に関連し、規模は合計1.1 GWで、しかもすべての試験県はプロジェクト投資主体を明確にし、すべて国有企業である。規模別にみると、山西省全域での試験事業の推進は主に30～50 MWに集中し、個別に高い県では65 MWに達した。

プロジェクトの投資主体から見ると、国家エネルギーグループ、国家電投、華能の獲得規模は上位3位で、それぞれ200 MW、145 MW、110 MWで、華電、中広核などの中央企業も一定の定員を占めており、晋能、28510安などの光伏製造業に関わる国有企業もいずれも獲得している。

また、山西省現地の国有石炭企業、各市・県の国有資産、財政局が設立したプラットフォーム会社、プラットフォーム会社と電力中央企業の協力開発などもプロジェクト投資主体の一部である。

二、甘粛省

甘粛省発改委は5日、「甘粛省分布式太陽光発電による県全体の集中推進試験事業方案」を印刷、配布し、「3+10+X」の枠組みの考え方に基づき、「1企業に1県を建設する」という建設モデルで、設備容量3.086 GWを計画し、全省46県に関連し、「1次計画、分割実施」の原則に基づき、「第14次5カ年計画」の時期にすべて並列発電を建設する計画だ。

文書によると、分散型太陽光発電による県全体の推進は主に公共建築の屋根、商工工場の屋根、農村住民の屋根及び村の集団遊休地などに関連し、そのうち公共建築の屋根の設置割合は60%を超え、商工工場の屋根の設置割合は35%を超え、農村住民の屋根の設置割合は30%を超えた。

「3+10+X」は主に高台県、永昌県、通渭県の3つの試験県を指し、36の郷（鎮）に関連し、計画総組立機は692.1 MWである、「10」は10の県の全郷推進試験点を確定し、83の郷（鎮）に関連し、858.1 MWの設置を計画し、「X」は「3+10」以外の他の市、県で、33の県（区）、797の村に及び、総規模は1.5359 GWである。

注意しなければならないのは、3つの試験県が2021年に前期作業を展開し、年末までに建設を開始し、2022年末までにネットワークを構築することを目指すことだ。

三、河北省冀南電力網

河北省は国家電力網河北電力公司が冀南電力網管轄区内の県全体の推進試験リストの一部を公開し、35の県市区に報告し、規模は合計6.22 GWである。しかし、消納制限と電力網の安全性の影響を受けて、計18の県市区を承認し、規模は1.64 GWであった。

河北省電力網の文書によると、電力網の負荷力評価試算により、原則として各県の光起電力総開発規模は当地域の年間最大電力使用負荷の60%を超えず、かつ大電力網のピーク調整能力を超えない。注意しなければならないのは、河北省の電力網は県全体に分散式の設備容量の10%～30%（発展段階に応じて適時に調整）、2～4時間に貯蔵施設を配置し、村と町を単位として、主要な合併点に集中的に建設することを明確に要求している。

屋根の使用可能な資源、電力網の積載能力、負荷の発展レベルと試行年限を総合的に考慮し、石家庄元氏県、正定県、LAN城区、保定徐水区、滄州東光県、衡水安平県、ケイ台信都区、邯鄲磁県など8区・県の屋根太陽光発電の開発規模は100 MW以上で、国家重点県として推薦する。

石家荘鹿泉区、賛皇県、保定高陽県、望都県、滄州渤海新区、衡水饒陽県、邢台隆尭県、巨鹿県、邯鄲成安県と定州市など10区・県の屋根開発規模は100 MW以下に抑えられ、省級試験県として推薦されている

四、河南省

河南省は7月20日に「河南省全県（市、区）屋上分布式光起電力開発試験に関する報告」を印刷、配布し、河南省全県屋上分布式光起電力開発試験のリストは66県（市、区）で、建設予定規模は1500万キロワットであることを明らかにした。

文書によると、県全体（市、区）の開発は建築物のタイプが多く、建築品質がばらばらで、財産権の帰属が比較的に複雑であるなどの特徴を考慮し、試験建築の順調な展開を保障するため、試験申告県（市、区）は主に「1＋1＋X」建設モデルを用いて全体的に推進した。

すなわち：1家具の準備力のある大型エネルギー企業が先頭企業として、資金、専門家の提供を担当し、地方の資源探索、計画作成、プロジェクト建設の統一的な推進に協力する、1つの政策的な銀行などの金融機関は先頭企業と協力し、グリーンクレジットのサポートを提供している。いくつかの属地プラットフォーム会社などは産業チェーンの分業に基づいて、屋上資源の協調実行、運行維持、情報監視プラットフォームの構築に参加している

五、浙江省

浙江省のある県がこのほど明らかにした県全体での太陽光発電開発の試行作業を推進するための提案原稿の中で、浙江省は18社の中央、国、民間企業を県全体での太陽光発電投資建設の推進に推薦した。

このうち、中央企業は12社で、それぞれ国網省電力会社、華東測量設計研究院、浙江電力設計研究院、華能浙江会社、華電浙江支社、大唐浙江支社、国家エネルギーグループ浙江電力有限会社、国家電投グループ浙江支社、合同工事会社電力設計院、中広核新エネルギー浙江支社、華潤電力浙江会社、三峡新エネルギー浙江支社がある。

省は国有企業1社で、浙江省新エネルギー投資グループである。

省内の民間企業は5社で、それぞれ正泰安能、杭州サニー、浙江シュチモン、晶科電力、浙江晴天がある。